2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
繰入れ規定に基づく繰入れということをやっておりますので、金融機能強化勘定の廃止というときに限られてやるわけですから、金融機能強化勘定の廃止の際の繰入れというのは同勘定のいわゆる債務超過の範囲内に限定すると書いてありますので、そういったなどの措置を講じておりますので、その金融勘定の内容というのは極めて明朗であることには変わりはありませんので、御指摘は当たらないということになります。
繰入れ規定に基づく繰入れということをやっておりますので、金融機能強化勘定の廃止というときに限られてやるわけですから、金融機能強化勘定の廃止の際の繰入れというのは同勘定のいわゆる債務超過の範囲内に限定すると書いてありますので、そういったなどの措置を講じておりますので、その金融勘定の内容というのは極めて明朗であることには変わりはありませんので、御指摘は当たらないということになります。
○若宮大臣政務官 委員御指摘のとおり、駐留軍再編促進金融勘定、いわゆるグアム勘定でございますが、当時は、ＪＢＩＣから当該勘定におきまして出融資の制度を活用することで、グアム移転に係る家族住宅及びインフラ整備事業を効率的に実施するという目的でございました。
○武正委員 六ページをおあけいただきますと、今回のこの駐留軍再編促進金融勘定、これは財務省から出していただきました。二十二、二十三、二十四年度と、三カ年の収入、支出、国庫納付額ということですが、今回、この駐留軍再編促進金融勘定は閉じて、国庫に返納されたわけでありますが、この三年の間に四億三千三百万円の支出が発生をしております。
現在、本国会にて審議いただいております株式会社日本政策金融公庫法案及びその関連法案が成立いたしますれば、平成二十年の株式会社移行後は駐留軍再編促進金融勘定にも企業会計基準が適用されることになると私どもは理解しております。
そうしますと、今回出すこの機関債、全体の株式会社日本政策金融公庫債というふうになるんでしょうか、これは、今回これだけの額を調達させていただくのはこういう目的に使いたいということをその目論見書に書いていく場合が出てくる、こういうふうに思いまして、その場合に、例えば、今回これだけの金額を調達させていただくロットは国際金融勘定の仕事のために使っていきます、こういうことを書く場合もあるわけでございます。
○鈴木政府参考人 ただいま委員から御指摘ございましたように、これは十七年度の民間企業仮定貸借対照表の試算でございますけれども、三公庫、十七年度末の累積欠損金が一兆四千九百三十七億、それから国際協力銀行の国際金融勘定、今回統合を予定しているものでございますけれども、利益剰余金といたしまして六千六百七億でございます。
そこで、まず四機関ですね、国金、農林金融公庫、中小公庫、国際協力銀行の国際金融勘定、この貸付残高の現在の合計と、それから、新しい公庫はもう既に業務の見直しが決められておりますから、業務の見直しによって新公庫の貸付残高がどういうふうになるのか、これを確認したいと思います。その上で、新公庫の貸付残高の削減目標を設定されるかどうかについて、これは副大臣の方にお伺いしたいと思います。
その間、区分経理を行うため、駐留軍再編促進に係る金融勘定が設定され続けることになると思いますが、最終的に資金が回収できなかった場合にどのように責任をとるおつもりか、財務大臣にお尋ねいたします。 さらに、資金が、施設整備の名目で、海兵隊施設を超えたインフラ整備や増強される海空軍施設などへ目的外使用されるおそれはないのかどうか。
国際部門は、いわゆる国際協力銀行の国際金融勘定の分野ですから、一件当たりの貸付けが五十七億円ぐらいのものですね。一方、国内部門の国民金融公庫の例を挙げますと、平均貸付額が六百四万円ぐらいという、こういう大差があるわけでございます。
○川口順子君 今は旧輸出入銀行の国際金融勘定に当たる部分についての証券化でございますけれども、円借款の証券化について、これを、この可能性をどのようにお考えか、それから法律的に何か問題があるかどうかということを外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
この業務は国際機関は余りやっていないわけでございまして、この分野については、民間と申しますか、外国で言えばＪＢＩＣの国際金融勘定と同じような輸出信用を供与している機関との比較がむしろ問題になるわけでございます。そこを見ますと、よその国においてはまだそういう制度を持っておりませんから、そこは余り参考にならないわけでございます。
このうち、本邦資本の流出額が千百億ドル、その内訳は、直接投資が百七十七億ドル、証券投資が八百二十六億ドル、それからあと金融勘定におきます民間銀行の対外赤字の返済等が二百二十七億ドル、こういう項目が重立った内容となっておるところでございます。
けれども結果としては、何といったって邦銀の金融勘定にたまっていることなんですから、これは、国際社会の中で日本のこの金がどういうふうに還流されていくかということは大変関心を持っていることは事実ですね。そこにまた陳情、請願、各国からいろんなことがあるでしょう。 したがって、こういう貿易の黒字の問題と長期収支の黒字の問題に一体基本的にどういうふうに対応していこうとされているのか、お聞かせいただきたい。
もう一回申しますと、二百五十二億から二百二億引きますと外貨準備が四十九億ふえておりますが、これは経常収支系統で八十四億赤になって、金融勘定の方で取り込みを百三十三億やった、それで四十九億になる、こういうかっこうになっているわけでございます。
結局、金融勘定で、銀行がユーロダラーを借りてくるか何かを借りてくるかあるいは為替銀行が輸入の延べ払いをするか何かしかないと思いますね。そうなってきますと、日本の経済の国際収支そのものも非常な危機に瀕しておる。来年ぐらいは延べ払いをしたり借りてきたりしておっつけられるけれども、その次もその次も、国内的には借金政策でピンチに立った、国際収支もピンチに立つ。二、三年立つわけでしょう。
そうなりますと、いわゆる経常で動いていくものと、それから金融勘定で動いていくというようなものが非常に推計上はっきりしない部分が出てまいりまして、これはいま申しましたように、七一、二年まではほとんど均衡していて、自後非常に大きくなりましたことを考えますと、発展途上国との間の先ほども申しましたような物であるとかサービスであるとかというようなものが非常に大きくなる、それによって統計上のいままでの推定方法からではとらえにくいものが
○政府委員（旦弘昌君） ただいま御指摘のように、長期資本収支は経常収支の外にありまして、それを加えましたところで基礎収支ということになるわけでございますけれども、いま御指摘の為銀の短期の債務は基礎収支も関係ございませんで金融勘定になるわけでございます。
日本の外貨準備が百七十億ドルぐらいございますけれども、両方合わせて金融勘定として見ますと、差っ引きまして三十億ドルぐらいしか出ていないということは事実でございます。 なぜこれほどに為銀の対外債務がふえたかと申しますと、何といいましても、三年前からの石油危機後の輸入資金を賄うために、為銀が短期のユーザンス等を得たということは大きいわけでございます。
国際収支表を見てみますと、金融勘定の為替銀行部門というのがある。これはユーロダラーその他の短期資金の取り入れの状況を示すものですが、これを見てみますと、四十八年一年間に三十九年億七千三百万ドルの純増——純粋増加、四十九年の一月から六月までは八十四億七千二百万ドルの純増、一年半の間に合計して百二十四億四千五百万ドルの純増。ばく大な短期資金を取り入れている。
統計上の手続によりまして、この海外へ出ていく分だけが、長期資本の流出になっておりますが、取り入れるほうは、総合収支よりももっと下のほうにございます金融勘定の為替銀行部門の債務の増ということになりますために、本来外貨準備高には影響がないはずのものでございますが、統計的には長期資本の流出になる、こういうものが含まれております。
統計上の取り扱いは、御指摘のように、取り入れましたものは総合収支の下に線がございます、その下の金融勘定の債務の増加ということになります。そして外で、外国でこれを運用いたしますと、長期資本の出ということになります。その金額でございますが、四十七年におきまして約十五億ドル、四十八年におきまして約二十七億ドルでございます。
これは基礎的収支でございますから、御承知のとおり、経常収支と長期資本収支のしりでございまして、これがそのまま外貨準備の増加にはつながらないわけでございまして、このほかに短期資本収支がどうなるか、短資の移動の状況、銀行の長期資本がどうなるか、金融勘定のほうがどうなるかということによって外準がどうなるかということでございますが、これはまあこういうような情勢でございまして、年度間を通じまして、短期資本収支